加古川市議会 2020-09-14 令和 2年総務教育常任委員会（ 9月14日）
○高田危機管理課副課長 地域町内会、また民生委員さんとの関わりは非常に多様化しており、違いがあると聞いていますので、要支援者の情報提供の相手方を一律に決めるのは難しいと思っております。しかし、その地域のお話をよく聞いて、対応できる部分については、前に進めていきたいと考えております。
○高田危機管理課副課長 地域町内会、また民生委員さんとの関わりは非常に多様化しており、違いがあると聞いていますので、要支援者の情報提供の相手方を一律に決めるのは難しいと思っております。しかし、その地域のお話をよく聞いて、対応できる部分については、前に進めていきたいと考えております。
具体的には、自主防災組織や各種団体等が行う訓練、学習会の支援などについて、特段のメニューの変更はありませんが、今まで取り組んでいただいていない地域、町内会などに対して積極的にＰＲを行い、展開してまいりたいと考えております。
このような中、本年度の施政方針では、公共交通網の再構築に取り組み、２０２０年度をめどに市内路線バス上限運賃制度新設に向けた利用環境の整備や、かこバスルートの増設・再編、加古川以西におけるかこバスミニの新たなルート導入、住民提案制度によるコミュニティ交通導入に向け、地域、町内会と連携し協議を進めていくとされています。 本請願は、７０歳以上にバス・タクシー優待券を交付してくださいと記述されています。
このような中、今年度の政策方針では、公共交通網の再構築に取り組み、2020年度をめどに市内の路線バス上限運賃制度新設に向けた利用環境の整備や、かこバスルートの増設、再編、加古川以西におけるかこバスミニの新たなルート導入、住民提案制度によるコミュニティ交通導入に向け、地域、町内会と連携し協議を進めています。本請願は、70歳以上にバス・タクシー優待利用券を交付してくださいと記述されています。
そのためには、地域・町内会の理解を求め、さらなる認知症サポーターの養成や認知症講演会を開催し、普及啓発を図るとともに、活発に訓練が行われるような環境を導いていくことが重要ではないでしょうか。平成２９年６月議会一般質問の理事者答弁で、平成２８年度サポーター養成は２万人を超えたところ、と発言がありました。
この事業の効果ですが、敬老事業そのものはこの記念品の贈呈だけではなく、今現在は地域敬老事業と言いまして、各地域の方で敬老会を行っていただき、その行っていただいた地域、町内会に補助をしていく制度があります。
そもそもは各地域、町内会から推薦をするという形で少年補導委員が出ていたと思います。それが、あらかじめ作成されたものに町内会が承認するというようなイメージとなっているようです。そこで、例えば、自分がやるつもりだったのに、知らない間に外されていたというようなトラブルなど、多分あるだろうと思います。そのあたりをどのようにとらえているのかをお伺いします。
次に、寄附金の活用でございますが、淡路市を応援したい、淡路市に貢献したいという寄附者の温かい思いに応えるため、ふるさと産品の充実を初め地域町内会の活動支援、教育環境の整備など、さまざまな事業を実施してまいりました。 まず、寄附者に対する返礼品では、淡路市を応援してくださる皆様に、さらに淡路市の魅力を知ってもらうとともに、地域経済の活性化につながるよう、その充実を図ってまいりました。
前回も申し上げましたが、これまで加古川市が成長する中で、行政と地域町内会、自治会との関係性、多くの施策を進める中で、町内会や自治会の理解と協力が必要であると認識し、理解いたします。要望を上げる市民の方がお住まいの町内会及び自治会であれば、地域の課題として理解もされやすく要望書を提出しやすいと考えます。
今後、地域町内会と知恵を出し合って、利用者増に取り組むべきであり、この問題は東神吉町内も同じであります。 そして、病院ライナーの問題。２０２２年、姫路において、地上１５階建て、ベッド数４００、７４０床、兵庫県下最大の（仮称）県立播磨姫路総合医療センターができます。
○７番（打越 齊） それでは、各地域、町内会等においては、だんじり以外にもさまざまな問題や課題を抱えております。この伝統文化財等保存支援事業については、どのような事業が対象となっているのか、確認のため、再度、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岬 光彦） ふるさと納税推進担当部長、真嶋加由里君。
一方で、地域町内会、市民個人においても、できることは一人一人が行うことで地域全体の安全・安心へとつながるもので、防災だけでなく、防犯に対しても自助・共助・公助の思いが重要と考えます。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 議員御案内のございました洲本市地域公共交通基本計画、こちらのほうに示してございます地域主体型交通、こちらの運行主体というところでいけば、地域町内会などのほかに、ＮＰＯ法人として活動をされている方を想定してございます。 以上です。 ○（山本和彦議長） １７番 小松議員。
そうした背景のもと、長い年月をかけ世代交代、高齢化、核家族化が進む今日に至るまで、行政が昔からの地域町内会、そして新興住宅地の自治会関係団体の意見を尊重し、調和と連携を図り、地域・市民と行政の今の関係を築いてこられたことは高く評価されるところであります。 また、今後も加古川市がさまざまな課題に対し計画を実行する中で、非常に重要な関係と考えております。
また管理につきましては、電気代等につきましては、各地域、町内会等で御負担をいただいております。 この御負担をいただいておる点でございますが、まちづくりの観点において、地域の防犯を守っていこうというお互いの意識を高めていこうというふうな形で、町内会のほうに負担を願っております。 今回の議員の質問の箇所につきましては、児童生徒の通学路となっております。
今まで、何度も池の改修・改善の要望が、地域、町内会、また田主、水利組合のほうからあったと思います。本年も地元町内会、また田主、水利組合からも要望を提出したというふうにお伺いしております。 ため池は、数十年に一度の大改修が必要とされております。本市においては、ため池の計画的な改修が進められてきております。 しかし、平成２２年以降は、前政権により国の農業農村整備予算が大幅に削減されました。
○相良大悟委員 そのモラルの向上に向けたことが重要であるという認識の中で、それぞれの地域、町内会なりそういったところで自然的にそういうものがふえていけばいいというようなお話という印象を受けたんですが、そのための取り組みについてどう考えておられるのかいうところをお聞きしたいんですけれども。
特に、制度としてこしらえた、寄附者が特定の地域、町内会等を指定をすれば、そこに還元していくといった、そういったものも徐々にではありますけども広まっていっているのではないかなと思っています。 また、部長級会議で、担当部長のほうから各部長にも、そういった協力態勢を依頼をしてこれまでやってきておりますけども、これまで以上に、そういうこともきちんとしていきたいなと、そういうふうに思っております。
そうでなかったら、もう自主防災という部分で地域、町内会ごと、あるいは小規模なところについては、その辺の町内との合同でやったりしているんですけれども、そういった部分のことに当面力を入れるほうがいいのではと思うのですけれども。 ○都出危機管理室長 この訓練につきまして、市内全小学校が年次的に取り組んできている中で、各市内全ての自主防災組織も年次的に参加できています。
子どもを持った親というのは、大変恐怖を覚えているわけでございますので、こういったことに対する責任ある回答ができるまで、何とか受け入れにつきましては、検討中ということでお願いをしたいと思いますし、また、この瓦礫処理におきましては、地域町内会だけではないんですよね、これは淡路市全体の問題だと思っております。